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アメリカ公立高校交換留学

US public high school exchange program

アメリカ交換留学とは

アメリカの一般家庭に滞在し、その地域の公立高校に通学して地域の人々と交流し、お互いに文化を学び合う、文化交流プログラムです。第二次世界大戦後に米国会議の承認を受けてスタートしたプログラムで、1954年には8名の日本人高校生が初めて参加しました。

現在では、アメリカ国務省が監督機関を務めており、国務省のガイドラインに沿って審査・認定された非営利法人のみが交換プログラムの運営を行う事が許可されます。

これらの受け入れ団体が集まって組織された協会CSIETには、現在63団体がメンバーとして加盟しています。受け入れ団体が異なっても本交換プログラムのガイドラインは共通ですので、受け入れ団体の良し悪しの判断は、ガイドラインの内容を忠実に実施出来ているか否かによって判断できると言えます。

交換留学の意義と特徴

通常の交換留学では文化や人的交流の「交換」が重視されますが、JAAC高校留学制度では、日本側の受け入れを参加者に求めることはありません。生徒はアメリカのホストファミリー宅で生活し、現地の公立高校に通いながら、家庭や学校での交流を通じて互いの文化や価値観を理解し合います。こうした異文化体験は、視野を広げ、自立心やチャレンジ精神を育む貴重な機会となります。

参加生はホストファミリーや学校関係者、地域のボランティアに支えられて留学生活を送ります。一方で、私費留学とは異なり、①地域や学校の選択不可、②ホスト先決定が出発直前になる可能性、③派遣団体が直接支援できない、④変更希望の制限、⑤厳格な審査などの特徴があります。困難もありますが、そのぶん得られる達成感は大きく、人生の糧となる体験です。

  • 高校時代でしか体験できない、現地高校での生活、ホストファミリーとの生活
  • グローバル社会を生きる大切な基礎作り
  • 自己の成長
  • 異文化との相互理解
  • 英語力、コミュニケーション能力の向上
  • 大学進学への礎
  • 授業料・ホームステイ費用の免除

アメリカ公立高校交換留学 国別留学生数

130か国から約21,000人が参加

1ドイツ4,622人
2スペイン4,547人
3イタリア3,960人
4 フランス1,571人
5 ブラジル1,474人
6 中国1,263人
7 タイ829人
8 韓国568人
9日本565人
10デンマーク514人

CSIET 2022-23 International Youth Exchange Statistics

受け入れ団体紹介

CETUSA Council for Educational Travel, USA

1995年に設立された同団体は、米国4か所(ワシントン州、カリフォルニア州、ミシガン州、インディアナ州)にオフィスを設置し、公立高校交換留学生の受け入れの他、私立高校・大学留学プログラム、インターンシッププログラム、青少年の短期研修プログラム、アメリカ人学生の留学プログラム(アウトバウンドプログラム)など、各種教育事業を展開する非営利法人です。
公立高校留学の受け入れにおいては前述のアメリカ国務省認定の受け入れ団体により組織された協会CSIETに加盟しており、50カ国以上の国々から毎年1000人の受け入れを行っています。CSIET加盟国体の中で受け入れ人数の多い団体と位置付けられています。
CETUSAは、全米に約100名の地区委員(エリアレップ)を配置し、地域マネージャー、各ブロックごとの責任者、本部による適切な指導と連携のもと、全てのプログラム参加者に貴重な留学経験を提供しています。
ホストファミリーの選定においては、受け入れ希望の家庭に対する慎重な審査の実施、第三者審査機構による犯罪歴チェック、コーディネーターによる家庭訪問&面談などを通して良質な受け入れ家庭の選定を実現し、高い評価を得ています。

受け入れ団体CETUSAの責任分野と主な業務

渡米前

  1. 参加生の選考(派遣団体推薦の生徒に対しての最終選考と合否決定)
  2. 受け入れ家庭(ホストファミリー)の募集・審査・準備指導
  3. 各参加生の受け入れ家庭の選定
  4. 受け入れ高校(ホストスクール)の選定
  5. 派遣団体への選定先の情報提供
  6. 研修・交流ビザ(J-1)申請書類の作成
  7. 参加生の出迎え手配

留学中

  1. 受け入れ家庭入居時のオリエンテーション
  2. 受け入れ高校通学開始時のオリエンテーション
  3. 参加生との定期ミーテイングと派遣団体への月間状況報告書の提出
  4. 受け入れ家庭からの相談に対するアドバイス、派遣団体への情報提供
  5. 受け入れ高校からの相談に対するアドバイス、派遣団体への情報提供
  6. プログラム期間を通じて参加生の保証人としての責務遂行
  7. 短期特別プログラムの企画と実施(オプション)
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